2024年8月「障がい者雇用推進者研修」を講座を受講し、9月1日に「障がい者雇用サポーター」として認定を受けました。障害者が就労するのにあたり、関係法令や制度を理解した上で、企業側の考え方を把握しながら、障害者がそれぞれの就労現場で「普通に働く」「いきがいを感じる」等の要望を踏まえて、活動するための素地を養う研修です。

わたしは20年前に転職がきっかけで、うつ病になりました。仕事を変えればすぐに良くなると思いましたが、再燃を繰り返し発病から4年後に精神障害者保健福祉手帳3級を取得し現在に至ります。その間、仕事は派遣やアルバイトで繋いできましたが、2009年のリーマンショックの時は求人倍率は0.43倍まで悪化し、23社連続不採用になりましたが、24社目に契約社員として採用され、それ以降5年以上勤務しました。その後は、NPO法人が運営する就労移行支援事業所で就労指導員になりました。現在は公立病院で障害者雇用したメンバーでチームを作り、病棟の補助的な看護補助業務などに携わっています。障害者求人を出せば応募があり採用はできますが、入職後に休みがちになり早期に退職する人も少なくありません。

わたしの妻の会社でも、特別支援学校の高等部の卒業生を毎年若干名採用していますが、1年以内に退職する人も少なくありません。どちらも共通しているのは、採用後の定着支援がうまくいかないことです。「なかぽつ」の支援員が間に入る場合もありますが、正直連携がうまくいきません。職場も面談の機会を設けるなどしていますが、問題が起こったときの対応ができないことがほとんどです。職場では障害者雇用した職員を専属でサポートする人も部署もないのが現実です。このため、上手くいっているときは良いのですが、休みがちになったなどの問題が起きても社員は業務が多忙でサポートする余裕がなく、対応が遅れるうちに退職してしまうケースを何度も見てきました。

今回の福祉編のガイドラインに準じたコミュニケーションに、「問題は仕事外で起こる」がありましたが、悩んだまま帰宅させないことはとても大事なことだと思いました。メンバーに声がけをし、上司との報連相による問題解決の具体的方策の検討を心掛けたいと思います。

私は当事者ですが支援者でもありますが、時にズレを理解できずにイライラしてしまうこともあります。「当事者視点を踏まえた支援」で学んだ「逆SST」はとても良い方法だと思いますので、意識して行いたいと思います。

IPS援助付き雇用モデルについても学んでいますが、わたし自身も「就労そのものが治療的であり、リカバリーの重要な要素となる」と思います。就労支援の場においては、福祉以外の業種の経験があることや多くの会社や職種で働いた経験こそがわたしの強味であると思っています。様々な社会経験を生かしながら、熱意をもって業務に取り組みたいと考えております。

2024年9月1日
うつリカバリーエンジン
長谷川　洋